楽天ふるさと納税で住民税控除される仕組み

こんにちは、ミタです。

ふるさと納税は、“お礼品を受け取るだけで納める税金が安くなる”と思われている方もいらっしゃるのですが、
・確定申告が必要な方は申告する
・特例制度を利用する方は自治体への書類提出
この２つは必ず必要になります。そしてプラス確認しておきたいのが、住民税がきちんと控除されているかということです。

これは、ふるさと納税による税控除対象“所得税”と“住民税”においては２つの違いがあるためです。まずはこの２つの違いからしっかり理解したうえで、税控除の確認をとる方法や未控除だった時の対処法について学んでいきましょう。

楽天ふるさと納税の税控除と税還付の違い

まず１つ目の違いは、税の還付と控除です。

還付＝お金が戻ってくる
控除＝差し引かれる

つまり、ふるさと納税をすると住民税はもともと納める分から差し引かれ、所得税はお金が戻ってくるという仕組みになっているのです。

ただし、特例制度の場合は所得税還付がありません

住民税からのみ控除されるのが特例制度の仕組みです。とはいえ、制度を利用しなかった場合と利用した場合での結果的な控除額にはあまり差はありません。

そして２つ目の違いは、還付、控除の時期です。

住民税は翌年度分から控除され・所得税は当年分から還付されます。所得税については比較的早く確認ができますが、住民税の場合は翌年度分よりなので、すぐに確認できません。

ではその控除までの仕組みを詳しく解説していきます。次の２つのケースがあります。

確定申告をする時

ワンストップ特例制度を使用する時

どちらも控除確認時期に差はなく、
・申告なのか特例申請なのか
・申告や申請時期の違い
・住民税のみの控除確認
といった違いがある程度です。

確認時期が分かったところで、どうすればしっかり控除されてたいのか確認する方法についてもみていきましょう。

それは住民税決定通知書を確認してください。

会社勤めの方は何度も受け取った経験があると思いますが、その用紙の“税額”という欄に記載されています。

県民の方であれば市民税と県民税の“税額控除額”という欄。都民（２３区内）なら特別区民税と都民税と書かれていますが、同じように控除額の欄を見てもらえれば確認できます。

その２つの欄に記載された額を合わせることで、合計いくら控除されたのかを判断することが可能なのです。

実は、ふるさと納税の手続きにおいてミスがあり、正しく控除されなかったということも起こりえます。

申告漏れにより控除されなかった場合は５年以内であれば再度控除申請ができますので、最寄りの税務署にご相談ください。

ただ、事前にこういったミスを回避するためにも、以下の確認は自分で行うようにしてください。

限度額はあくまでも目安です。きっちりとした額をはじき出すのは難しいため、その点は念頭に置いたうえで額を設定するようにしてください。

あまりにもいっぱいいっぱいの額で寄附してしまうと、限度超えになってしまうことも。限度額までしか控除されませんので、それを超えることがないようにご注意ください。

ワンストップ特例には、自治体の数に制限がもうけられています。６つ自治体を選択してしまっていれば、それだけで利用条件に当てはまらなくなり、制度の利用ができなくなってしまいます。

この場合は確定申告をすればOKですが、会社員の方だと確定申告自体が不慣れと思います。もし６件以上の自治体に寄付をしている場合は手続きが切り替わるということをご認識ください。

最後に、必ず確定申告、申請書の提出が期日内に済ませられているか、ここだけはおさえておきましょう。これが抜けていたら元も子もありません。

面倒だからと先延ばしにすることのないよう、余裕をもった申告、提出を心が得けるようにして下さい。