こんにちは、ミタです。
楽天ふるさと納税をした場合には、ワンストップ特例制度の申請か確定申告をすることで住民税が控除されます。
ワンストップ特例制度は自治体から届いた書類で申請をするものとなりますが、今回は確定申告に限ってご紹介したいと思います。
ふるさと納税で確定申告になるケース
まずふるさと納税は寄付をしただけですべてが完了するというものではありません。
寄付をしたあとに受領書を添付して確定申告をすることで翌年の住民税や所得税から控除されます。
ワンストップ特例制度を使えば、確定申告をしなくても控除を受けられるのですが、下記条件に当てはまる方は確定申告をする必要があります。
- 1月1日〜12月31日までに6自治体以上に寄付をした方
- 寄付した自治体のうち、ワンストップ特例の申請書を提出できなかった自治体がある方
- 給与所得者で、医療控除の申告が必要な形
- 不動産収入がある方
- 自営業の方
- 2000万円以上の給与収入がある方
3番の医療費控除については、給与所得者であっても多額の医療費を支払った年には自ら申告し、控除を受けるべきです。医療費に関しては年末調整非対応なので、要確定申告となります。
4〜6番については、そもそも確定申告をしなければいけない方ですね。
そのため、ポイントとなるのは1〜2番ということになります。
会社員の方で給与以外の収入がない方であれば、基本的にはワンストップ特例でOKで確定申告が不要になるケースが多いと思います。
楽天ふるさと納税の確定申告方法
1月1日〜12月31日までの1年間に所得を確定させ、税金を申告する確定申告。
前年度の確定申告を今年の2月〜3月にかけて実施します。
ふるさと納税の確定申告時には、ふるさと納税で寄付をした自治体からいただいた「寄附金受領証明書」が必要となります。
確定申告時には書類添付をすることを忘れないようにしてください。(e-Tax送信の場合は省略可)
確定申告書類の作成方法
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書の作成ができます。作成した申告書は印刷して書面で提出することもできますし、e-Taxで提出することもできます。
ちなみに、楽天ふるさと納税サイトでは確定申告について分かりやすくまとまていますので、こちらも合わせてご確認ください。
寄附金受領証明書を紛失してしまった場合は、寄付した自治体にまずはご相談ください。再発行いただけるかもしれません。
楽天ふるさと納税の確定申告を忘れた場合
ふるさと納税をして返礼品をいただいたものの、うっかり寄附控除の申告を忘れてしまったという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし万が一このような事態が起こっても、確定申告を提出すべき期限から5年以内なら更正の請求(還付申告)を行うことで適用してくれる場合があります。
焦らず、まずはお近くの税務署に尋ねてみてください。
まとめ
ふるさと納税のメリットを存分に感じるためには、かならず寄附したという証明をしなければなりません。その証明が確定申告となります。
もちろん、特例制度対象者の方は必要ありませんが、方法を覚えておくだけで“もしも確定申告が必要になったら”というケースにも対応できると思います。