楽天ふるさと納税と住宅ローン控除を併用時のポイント

こんにちは、ミタです。

楽天ふるさと納税をやってみたい！とは思うものの、住宅ローン控除と一緒に併用できるのか気になるという方もいらっしゃると思います。

結論から言うと
住宅ローンを組んでいて税控除を受けていても、楽天ふるさと納税でさらに税控除を得ることは可能です。

ただし、納税額がゼロになる方のみ、税によるお得さを感じられない場合があるのでご注意ください。

住宅ローン控除の仕組み

ではまず、住宅ローン控除の概要からお話していきます。

住宅ローン控除は2022年に改正されており、条件等はこのようになっています。

2022年以降に住宅を新築で購入する場合、住宅ローン控除は0.7%となり、13年間の控除期間があります。

年末時点の住宅ローン残高が5000万円の場合は、35万円の控除が行われます。

5000万円×0.7%=35万円

この35万円があなたの所得にかかる税とお住まいの県、市へ納める税から控除されます。減税については、所得税→住民税という順番で行われるため、所得税で控除しきれなかった場合には住民税からの控除されます。

ふるさと納税は、自治体を選択し寄附をすることで返礼品を実質２０００円でいただくことができ、２千円を超える部分が税から控除されるものです。

控除されるには、控除の申請を確定申告で行うか、ワンストップ特例制度で行うかが必要です。会社員の方にとっては確定申告の手間が発生しないため、ワンストップ特例制度を使う方が多いと思います。

確定申告をした場合は、所得税と住民税の両方から控除されますが、ワンストップ特例の場合はすべて住民税から控除されることになります。

控除される先の税金は違いますが、原則的には控除の合計金額は同じになります。

繰り返しとなりますが、ふるさと納税の控除申請をワンストップ特例で行うと、所得税からの控除はなく、すべて住民税から控除されます。

つまり、下記条件を満たす場合には控除をフルで使うことができます。

ただし、住宅ローン控除の１年目は必ず確定申告をしなければいけません。そのため、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなります。

ふるさと納税を確定申告した場合は控除対象が所得税と住民税になります。その結果、ふるさと納税と住宅ローン控除で所得税控除が順に発生してしまい、控除額にロスが生まれてしまう可能性が出てきてしまいます。

いかがでしたでしょうか。ローン減税額と所得・住民税の額を理解しておくことで、ふるさと納税と住宅ローン控除のどちらの節税効果も得ることが可能になります。

併用できれば年間どれだけの税金を節約できるか、計算してみるといかにお得かが分かるかと思います。