こんにちは、ミタです。
楽天ふるさと納税の期限がいつまでなのかご存知でしょうか。年末が近づく中、期限内に寄附を行わないと、お得な税控除が受けられなくなってしまいます。もちろん毎年寄附はできますが、今からでもまだ今年分は間に合います。
今回は、忘れてはいけない楽天ふるさと納税の期限について、詳しく解説していきます。申告や特例制度を選択した場合のさまざまな期限についてもご紹介していきます。
楽天ふるさと納税の申し込み期限
ふるさと納税の申込期間は1月1日～12月31日 23:59までです。１年間に寄付した分を、翌年に税務手続きをすることで税金控除がされます。
年内に決済完了すること
選択した決済方法によって期限は変わってきます。
- クレジットカード：決済完了日
- 銀行振込：自治体の銀行口座に着金した日
- 払込取扱票：支払日
クレジット支払いを選択時は決済完了日となりますので、その場での即時決済ができます。
一方で、銀行振込は着金まで1日のタイムラグがありますし、払込取扱票は払込票の到着を待ってから支払いをするためさらに時間がかかります。
クレジットカードなら12月31日申し込みでも間に合いますが、それ以外の支払い方法を選ばれた方はゆとりをもって申し込みをしましょう
楽天ふるさと納税のワンストップ制度の申請期限
ワンストップ特例制度は、以下の3つの条件に該当する方が使えます。
- 確定申告が必要のない会社員
- 年間の寄附先は５つまで
- 申請書を自治体へ送る
この３つ目の“申請書を自治体へ送る”には、期限が存在します。
翌年の１月１０日必着
自治体への書類は1月10日必着となります。
申請用紙はどこで手に入る？
申請の用紙については、要望すれば返礼品とともに多くの自治体が送付してくれます。
ふるさと納税を年末ギリギリに申し込みをした場合は、総務省や各自治体のHPからもダウンロードできますので、自治体からの書類到着を待たずに手続きを始めると良いと思います。
申請書は寄付をした全自治体に送付
もし5つの自治体に寄付をしていた場合、5つすべての自治体に1月10日必着です。1つでも間に合わなければ確定申告が必要となります。
申請内容に間違いがあった場合
もし申請書に記載した内容に間違い・変更がある場合には、申請事項を変更する届出書を送らなければなりません。こちらも期限は１月の１０日までとなっています。
年明けにバタバタ申請するのは大変だと思いますので、12月末までに申請を終えておく方が新年を迎えるときに気持ちが楽だと思います。
楽天ふるさと納税の確定申告の申請期限
確定申告は、１年間の所得をもとに納税額を計算し、申告するためのものです。
ワンストップ特例に間に合わなかった場合や医療費控除がある方などは確定申告が必要となります。もし一部自治体のワンストップ特例の申請をしていたとしても、確定申告をすることで無効になりますので、手続きが重複することはありません。
翌年の３月１５日まで
確定申告の期限は翌年度の３月１５日までとなっています。会社員でも還付申告をすれば納め過ぎの税金分は還付されますので、医療費等の控除を受ける時にも必要です。
申告には受領証明の書類が必要です
寄附金を受け取りましたという書類「寄付金受領証明書または寄付金控除に関する証明書」が返礼品とともに送られてきます。この書類を受け取った枚数分必ず添付して申告しなくてはなりません。
なくしたらどうすればいい？
紛失した場合は自治体に再度発行してもらい、再送付を依頼しましょう。基本的に年末ぎりぎりでなければ問題なく送付してくれますが、できるだけ丁寧に保管しておきましょう。
楽天ふるさと納税の確定申告も間に合わなかった時
申告の際、ふるさと納税で寄附金控除を記載し忘れた場合には、更正の請求書を税務署へ提出すれば適用されます。その期間は申告期限から５年以内となっているため、手続きをすれば問題ありません。
まとめ
特例制度を利用するか、確定申告で申告するか、さまざまなケースによって期限が存在しています。それらを守ることはもちろんですが、たとえ期限が過ぎてしまっても焦らず税務署へ相談するようにしてください。
ふるさと納税期限のまとめとしてご紹介してきましたが、いかがでしたか。美味しい特産品、素敵な返礼品を楽しみながら節税対策に活用してみて下さい！
