こんにちは、ミタです。
ふるさと納税は自分の好きな返礼品をいただけて、税控除もされる制度です。
年々利用者は増え続けていてその規模は１兆円相当となっています。ただ、人口に対する割合でいうと、まだ12%ほどのようで、まだまだ利用していない方も多くいらっしゃいます。
利用していない方にとっては手続きが面倒くさそうという気持ちが大きいのではないかと思いますので、簡単に手続きをすることができるワンストップ特例制度についてご紹介したいと思います。
楽天ふるさと納税の基本
まずはふるさと納税の基本からです。
ふるさと納税は税を納めることと思われている方も多いのですが、実際には“寄附”です。コンビニのレジ横に募金箱が置かれていると思いますが、大枠でいうとあちらと同じ寄付です。
ただ、日々の生活資金の中から万単位の寄附をすることは誰にでもできることではありません。なぜここまで人気を集めることになったかには、仕組みのひとつである“お得さ”に理由が隠されています。
返礼品を受け取ることができる
あなたが選んだ自治体へ寄附金として現金を納めることで、その自治体から感謝の気持ちを込めた返礼品を受け取ることが出来ます。お得さの仕組みのひとつはここにあるのです。
寄附をしてもらうためにその土地の特産品や工芸品など、自治体もアピールに力を入れています。あなたは全国の都道府県、市区町村からお気に入りの特産品を寄附するだけで受け取ることが出来ます。
今ではネットで何でもお買い物ができる時代となっていますが、質の良くないものは誰だって欲しいとは思いませんよね。ふるさと納税にてアピールされている特産品は、自治体が自信をもっておすすめしたい質の良い品物ばかりです。今までは目にすることがなかったものや、ふるさと納税によって日の目を見る工芸品もあり、“こんなに素敵なものがあったんだ！”と知ることができる制度といえます。
２千円以上の負担金は税控除される
ふるさと納税で２万円の寄付をした場合、寄付した自治体からは返礼品が送られてきて、寄附金額のうち、18,000円が税控除されることになります。
つまり、実質2000円で返礼品をいただけたということと同義と言えます。この実質負担額2,000円というのがふるさと納税の最大のオトクさだと思います。
楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用するメリット
ふるさと納税を行うことによって控除される税金は、所得税と住民税です。ただしこれは確定申告が必要になるケースとワンストップ特例制度を利用するケースによって少し違いがあります。
今回はワンストップ特例制度についてのご紹介をしますので、確定申告については割愛いたします。
ご興味がある方はこちらの記事をどうぞ。
楽天ふるさと納税の確定申告方法
それでは、さっそくワンストップ特例制度のメリットについてみていきます。
- 確定申告をする必要がない
- 自治体に申請書を送付するだけで手続完了
平たく言えば、手続きがとても簡単に完了するというのがワンストップ特例制度のメリットです。
前述した通り、ふるさと納税をしたことがない人にとっては、税金の控除申請が面倒くさそうという想いが一定数あるのではないかと思います。
そういっためんどくさいに答えてくれるのがこちらの制度です。納税先に特例申請書の提出をする必要はありますが、この制度ができるまでは確定申告必須となっていたデメリットを考えると、大きなメリットを生んだ制度といえます。
楽天ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用できる条件
ただしワンストップ特例制度を利用できる方には２つの条件があります。
- 確定申告が必要でない給与所得者の方（会社員など）
- ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない方（医療費控除などがない）
- ５つ以内の自治体への寄附のみの方
- 自治体に申請書を郵送している
確定申告をした場合には所得税と住民税から控除されますが、ワンストップ特例制度では住民税からの控除のみとなります。とはいえ、控除額に差はほとんどありません。
なお、ここで知っておきたい注意点としては、ふるさと納税によって今支払っている住民税が変わることはないということです。
翌年支払うべき住民税を「前払い」していることと同義ですので、節税効果もありません。前払いをしたので控除されるという考えになるのです。
楽天ふるさと納税でのワンストップ特例制度のやり方
ワンストップ特例制度での申請のやり方はとても簡単です。流れとしてはこれだけです。
- 寄付をするときにワンストップ特例制度を希望する
- 寄付をした自治体すべてに、申請書を提出する（翌年１月１０日まで必着）
- 翌年の住民税から控除
楽天ふるさと納税では寄付時点でワンストップ特例をするかという選択肢がありますので、こちらを「
希望する」にて寄付をします。
その後、自治体からワンストップ特例申請書が送られてきますので、そちらに必要事項を記入して自治体にご提出ください。
- 寄付をした全自治体に申請をします
もし複数寄付をしていて１個でも手続き漏れをしてしまった場合には、ワンストップ特例は使えなくなります。（＝確定申告が必要です） - 翌年１月１０日必着です
もし申請書類に誤りがあって手続きが１月１０日までに終わらなかった場合には、ワンストップ特例は使えなくなります。（＝確定申告が必要です）
まとめ
楽天ふるさと納税でのワンストップ特例制度のやり方についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。確定申告は必要なく、メリットが大きい点だけはお分かりいただけたかと思います。
寄附をしてその自治体を応援でき、なおかつ特産品や税控除といったお得さが感じられる制度となっていますので、ぜひ利用してみて下さいね。
